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介護事業所の人材定着

公益財団法人介護労働安定センターの平成26年度介護労働実態調査によると、
介護事業所での離職率は16.5%、そのうち1年未満で離職した方が40.1%、1年以上3年未満が33.8%と人材の定着が課題となっています。
また、人材不足を感じている事業所は59.3%で前年度より3%近く増加しています。

労働条件等の不満として多いのは、人手不足48.3%(前年度比3.3%増)、仕事内容のわりに賃金が低い42.3%ということでした。これは、労働時間が不規則12.1%、福祉機器の不足や施設構造の不安11.3%、労働時間が長い10.1% などの不満よりも割合が高くなっており、条件が整えば介護の仕事をもっと頑張りたい、という前向きな不満、要望と捉えることもできます。

介護の仕事に魅力を感じる方が少なくないのは、仕事内容ややりがい・職場の人間関係に満足している、働き続けられるかぎり続けたいという方の割合が高いことからもうかがえます。

パートタイム労働者についても研修制度を整え、技能レベルのアップを賃金に反映させる、正社員転換や常勤化を促すなど、質の高い人材を長期的に定着させる取組みを始めた介護事業所も増えています。

今後、家族の介護が必要な労働者は増加すると思われますが、仕事と介護の両立ができると答えた方は34.2%で、休んだ時に自分の代わりに担当できる人がいる、突然の残業がほとんどない、有給休暇が取りやすい、介護休業(休暇)制度がある、など、勤務先の職場環境によって、労働者の就業意欲や定着率が高まっているようです。

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