1. HOME
  2. ブログ
  3. ニュース
  4. 大手コンビニで違法な減給

BLOG

ブログ

ニュース

大手コンビニで違法な減給

 「大手のコンビニエンスストアの加盟店が、
風邪でアルバイトを欠勤した高校生に対し、
労働基準法で認められた限度を超える給料の減額を行っていた」
というニュースが報道各社によって報じられています。

 この会社の広報などによりますと、
加盟店で、アルバイトの高校生が10時間欠勤したところ、
欠勤分を減額した給料から、さらに10時間分が差し引かれていたということです。

そして、給与明細には、「ペナルティー 10時間分9,350円」と手書きされた紙が貼られ、
加盟店側は、「代わりの人を探さなかったペナルティー」と説明していたということです。
同社では、「ペナルティーの理由が不適切で、減給の額も労働基準法に違反している」として、
加盟店に高校生への謝罪と全額の返還を指示したということです。

 労働基準法では、減給の制裁(ペナルティーでの減給)について、
「1事案については平均賃金(その人の平均的な1日分の給与)の半額を超えてならず、
複数事案のトータルでは賃金総額の10分の1を超えてはならない」とし、その制裁を制限しています。
高校生のその月分のバイト代の総額は、2万3,375円だったようで、
今回の減給額(9,350円)は、明らかに労働基準法に違反となっています。

 経営者は、労働時間に関するルールのほか、
賃金の支払いや減給の制裁に関するルール(いずれも、労働基準法に規定)
についても知っておく必要がありますね。

〔確認〕制裁規定の制限(労働基準法第91条)
就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、
その減給は、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、
総額が一賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならない。

  • コメント ( 0 )

  • トラックバックは利用できません。

  1. この記事へのコメントはありません。

関連記事