「大手のコンビニエンスストアの加盟店が、
風邪でアルバイトを欠勤した高校生に対し、
労働基準法で認められた限度を超える給料の減額を行っていた」
というニュースが報道各社によって報じられています。

　この会社の広報などによりますと、
加盟店で、アルバイトの高校生が10時間欠勤したところ、
欠勤分を減額した給料から、さらに10時間分が差し引かれていたということです。

そして、給与明細には、「ペナルティー 10時間分9,350円」と手書きされた紙が貼られ、
加盟店側は、「代わりの人を探さなかったペナルティー」と説明していたということです。
同社では、「ペナルティーの理由が不適切で、減給の額も労働基準法に違反している」として、
加盟店に高校生への謝罪と全額の返還を指示したということです。

　労働基準法では、減給の制裁（ペナルティーでの減給）について、
「１事案については平均賃金（その人の平均的な１日分の給与）の半額を超えてならず、
複数事案のトータルでは賃金総額の10分の1を超えてはならない」とし、その制裁を制限しています。
高校生のその月分のバイト代の総額は、2万3,375円だったようで、
今回の減給額（9,350円）は、明らかに労働基準法に違反となっています。

　経営者は、労働時間に関するルールのほか、
賃金の支払いや減給の制裁に関するルール（いずれも、労働基準法に規定）
についても知っておく必要がありますね。

〔確認〕制裁規定の制限（労働基準法第91条）
就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、
その減給は、１回の額が平均賃金の１日分の半額を超え、
総額が一賃金支払期における賃金の総額の10分の１を超えてはならない。