2022年4月、
改正育児介護休業法とパワハラ防止法※が
施行されました。
※大企業はすでに施行済
今回の法改正への対応応援キャンペーンとして、
育児休業関連研修、パワハラ防止研修を
特別価格でご提供します。
改正育児介護休業法で必要な対応
- 本人又は配偶者の妊娠・出産の申出をした従業員に対する個別の周知と意向確認
- 育児休業を取得しやすい雇用環境の整備
- 有期雇用従業員の育児・介護休業取得要件緩和
上記のうち、「育児休業を取得しやすい雇用環境の整備」は具体的に以下の４つから可能なものを実施する必要があります。
１．育児休業・出生時育児休業（産後パパ育休）に関する研修の実施
２．育児休業・出生時育児休業（産後パパ育休）に関する相談体制の整備（相談窓口設置）
３．自社の労働者の育児休業・出生時育児休業（産後パパ育休）取得事例の収集・提供
４．自社の労働者へ育児休業・出生時育児休業（産後パパ育休）制度と育児休業取得促進に関する方針の周知
育児休業関連制度研修の特長
最新の法律、及び御社の育児介護休業規程の内容をわかりやすく説明するだけでなく、ワーク等を交えて、育児休業等が取りやすい働きやすい職場にすることをサポートします。
所要時間：２時間
●御社の育児介護休業規程を無料診断
●研修以外の取り組みに必要な書式プレゼント
（個別周知・意向確認、取得事例の収集・提供、育児休業取得促進に関する方針）
パワハラ防止法で必要な対応
- 事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発
- 相談（苦情を含む。以下同じ。）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
- 職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応
- 上記と加えて、相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、その旨を労働者に周知する、相談したこと等を理由に解雇その他不利益取扱いをされないことを定め、労働者に周知・啓発すること
パワハラは、社員の心身の健康を害し、休職等に追い込んだり、職場環境を悪化させます。
加えて、生産性を低下させ業績の悪化を招いたり、人材の流出や訴訟による賠償といったリスクを生みます。
加えて怖いのが、パワハラが発生した職場の多くが、「うちは大丈夫だと思っていた」ということ。
パワハラを起こさないためにも正しい知識と、パワハラを防止する取り組みが必要です。
パワハラ防止研修の特長
パワハラの現状、定義をお伝えするだけではなく、なぜパワハラが発生するのか、心理学に基づいたそのメカニズムを知っていただき、ワーク等を通して、パワハラの無い職場作りをサポートします。
所要時間：２時間
●法改正に対応したパワハラ防止規程をプレゼント
●パワハラに関する社内アンケートサンプルプレゼント
研修費
一般のお客様
220,000円（税込）→
顧問先様
165,000円（税込）→
2022年4月30日お問い合わせ分まで！
※研修実施日は5月以降でも可
※複数社合同でも上記金額で開催可能です
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