採用時の提出書類として、身元保証書を定めている会社が多いですが、
形式的なものであったり、就業規則に書いているだけで実際には受け取っていなかったりすることもよくあります。

身元保証には、社員が会社に対し損害を与えた場合にその損害を補てんする役割だけでなく、
採用決定者に社員としての適格性があることを保証するという役割があります。

労務管理上は後者の意義が重要です。
特に、近年は精神疾患の社員が増加し、本人だけでなく社員の家族や近親者の方と話し合いをしなければならないこともあります。

身元保証人は誰でもよいわけではなく、経済的に独立している者、何かあったときも社員本人について冷静に話し合いができる者、
そして複数名とすることが適切とされています。

また、身元保証契約は、法律により、期間を定めない場合３年間、
期間を定める場合には最長５年間の契約期間となりますので、更新についても留意が必要です。