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働き方改革 兼業・副業を普及拡大するためのガイドラインを作成する方針

 「働き方改革」は、
昨年6月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」の中で
“最大のチャレンジ”と位置付けられ、
これを実現すべく、安倍首相が議長を務める「働き方改革実現会議」を設置。

昨年9月からこれまでに6回にわたり会議が開催されています。

「働き方改革」というと、
同一労働同一賃金、時間外労働の上限規制を思い浮かべる方が多いと思います。

この2つが柱といえますが、これだけではありません。
第2回目の実現会議の席で、安倍首相は次のように述べています。

●働き方改革のテーマは、
同一労働同一賃金と36(サブロク)協定の在り方だけではありません。
本会議では、当面、次のようなテーマを取り上げていきたいと考えます。
①同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善
②賃金引き上げと労働生産性の向上
③時間外労働の上限規制の在り方など長時間労働の是正
④雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育の問題
⑤テレワーク、副業・兼業といった柔軟な働き方
⑥働き方に中立的な社会保障制度・税制など女性・若者が活躍しやすい環境整備。
⑦高齢者の就業促進
⑧病気の治療、そして子育て・介護と仕事の両立
⑨外国人材の受入れの問題

 このように、働き方改革のテーマは多岐にわたります。

 今月14日には、
「政府は働き方改革の一環として、企業で働く社員の兼業・副業を普及拡大するための
ガイドラインを作成する方針を決めた」といった報道もありました。

 これは上記のテーマ⑤の一部に当たりますが、その普及拡大を進めるためには、
就業規則を見直すために必要な手続きなどを示す必要があり、
また、兼業・副業先と本業で働いた分を通算して労働時間とみなすといった
現行法令の考え方の説明も必要となります。

そこで、ガイドラインの作成という方針になったのでしょう。
この一つのテーマを実現するだけでも、大変な作業ですね。

 働き方改革全体でみると、
年度内に「働き方改革実行計画」を取りまとめることとされていますので、
そこに、どれだけ具体的な内容を盛り込めるがカギになりますね。
今後の実現会議などで、どれだけ議論を進められるのか、注目です。

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