労働時間の上限規制、育児休業の拡充、社会保険の適応拡大など、労務関連分野において法改正が立て続けにあり、次から次へと新しい取り組みを進めていかなければならない状況です。

また、人事制度や社員教育、エンゲージメント向上など、組織づくりに関しても新たに取り組みを進めていきたいと思っている会社も多いかと思います。

しかし、社内で新しい取り組みを実施しようとしてもなかなか進まないというお悩みをよく耳にします。

今回はそういった新しい取り組みが劇的に進む３つのポイントをお伝えしたいと思います。

【ポイント１】取り組みのメリットを徹底的に明確にする

そもそも人は、自分にとってメリットのある事しか行動しようとしません。そのため、まずはこれからやろうとしていることの目的を明確にし、それによってどんないいことがあるのかを具体的にイメージしてもらう必要があります。

加えて言うならば、会社にとってのメリットだけでは不十分で、関わる人それぞれのメリットにまで落とし込む必要があります。全体目的を軸に、その目的を達成することで各々にとってどんないいことがあるのかを明確にしましょう。

【ポイント２】関係者を参画させる

これからおこなう取り組みに関係する人をスタート段階から巻き込みましょう。参加では足りず、当事者意識をもった参画が必要です。

人は他者に言われたことより、自分で決めたことの方が実行のモチベーションが高まります。そのためにも、これからやる取り組みに対して自己決定感を持ってもらうことが大切です。決定のプロセスに関係者を巻き込むと、決定までに時間がかかってしまうというデメリットがありますが、少数で決定して事後に関係者に通知するのと比較して圧倒的に決定後の実行がスムーズになります。

加えてこの段階で議論をしっかり行い、反対意見を多く出すようにしましょう。ひとつの意見に全員が同意したり、一部の人が声を上げて終わるということは避けるべきです。

反対意見が多くでればでるほど、物事にたいｓて多様な見方ができます。

【ポイント３】フィードバックをする

複数の対立意見から選択肢を作り、最善と思われるものを実行しましょう。

そして、実行しながら状況のフィードバックをおこない、当初の目的に近づいているかをチェックする必要があります。

もし、当初の目的とずれてきているようであれば、中断や撤退も視野に入れましょう。

ポイント１で目的の明確化が不十分な場合、撤退の判断がしづらくなってしまいます。また、仮に撤退となった場合、ポイント２で出たその他の意見をもとにした選択肢が生きてきます。