内野 学こちらの記事ですでに取り上げたとおり2017年3月31日に改正雇用保険法が成立し、雇用保険料率が変更となりました。
その他にも、関連する法律を含めた改正があり、それらをまとめた資料が、厚生労働省のホームページに掲載されました。
平成29年雇用保険制度の改正内容について ｜厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160688.html
主な内容は次の通りです。
- 失業等給付の拡充（雇用保険法）
- 失業等給付に係る保険料率及び国庫負担率の時限的引下げ（雇用保険法、徴収法）
- 育児休業に係る制度の見直し（育児・介護休業法、雇用保険法）
- 雇用保険二事業に係る生産性向上についての法制的対応（雇用保険法）
- 職業紹介の機能強化及び求人情報等の適正化（職業安定法）
中でも実務上、特に重要な改正点は3と5で、一部就業規則等の変更が必要となります。
具体的には次の通りです。
育児休業に係る制度の見直し
現在、原則として子どもが1歳まで、一定の要件を満たせば1歳6か月まで育児休業が取得できます。
この1歳6か月の部分が最長2歳までとなります。
育児・介護休業規程の変更が必要となりますのでご注意ください。
また、この他にも、育児休業制度の個別周知や育児目的休暇の新設などが合わせて施行されます。
施行日は平成29年10月1日です。
職業紹介の機能強化及び求人情報等の適正化
ハローワークや職業紹介事業者等は、労働関係諸法令の違反があり、是正勧告を受けたり公表されたりした会社からの求人を受理しないことが出来るようになります。これは交付から3年以内に施行されます。
また、労働条件締結前に新たな明示義務が課されます。これは、募集時当初の労働条件と比べて実際の労働条件が違う場合などにその違いなどを明示しなければならないといったものです。これは平成30年1月1日から施行されます。