内野 学平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況が6月16日、厚生労働省のページに公開されました。
総合労働相談の件数は、平成21年をピークに下がり続け平成27年度は微増となりましたが、平成28年度は再び大きく増えました。
「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します ｜報道発表資料｜厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000167727.html
主な内容は次のとおりです。
詳細は厚生労働省のページをご参照ください。
前述の通り、平成28年度は労働相談の件数が急増しました。近年減少傾向だった労働トラブルが再び注目を浴びる状況です。
また、その内容にも注目すべき点があります。
まずは、「いじめ・嫌がらせ」に関する相談が相変わらず増加一方だということ。
平成24年に長らくトップだった「解雇」を上回り1位になって以来、かなりの勢いで伸び続けています。
さらに、「自己都合退職」が初めて「解雇」を上回り、ついに「解雇」は3位に転落しました。人手不足で、退職を認めてくれないといったトラブルが増えているようです。
なお、相談件数に追随するように、労働局長による助言・指導、紛争調整委員会によるあっせんも平成28年度は増加しました。
また、あっせんの参加率、合意率共に増加しています。