内野 学2010年4月1日の労働基準法改正において、1か月で60時間をこえる法定時間外労働に対しては、50％以上の率で計算した割増賃金の支払いが義務づけされました。
しかし、中小企業に関しては現在適用が猶予されている状況です。
ながらく猶予期間がいつまでなのかがはっきりしませんでしたが、厚生労働省が9月15日にホームページに公開した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」の答申に、この点に関する記載があります。
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」の答申 ｜報道発表資料｜厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177380.html
答申によると、施行日は2022年4月1日とされています。
もちろんまだ答申の段階ではありますが、あと4年半後には中小企業についても60時間超の時間外労働について割増率が5割になる可能性が高いと言うことになります。
労働人口減少による人手不足は今後も続きます。
そのため、「人が増えたら長時間労働は解消する」という考えは通用しなくなります。
別のアプローチでの解決が必要になります。
例えば、
仕事の設計の根本的な見直しです。
「うちの仕事はこれ以上労働時間を短縮することは無理」「このやり方をしないと仕事にならない」と言った、思い込みをいったん捨て、ゼロベースで仕事の再設計をしましょう。
IE（インダストリアルエンジニアリング）を活用して、仕事の効率化を大幅に進めた飲食店もあるそうです。
また、この取り組みには実際に長時間働いている現場の従業員の協力が欠かせません。
これに関しても、コーチングの手法を取り入れて、自発的に労働時間を短縮した例もあります。
仕事の再設計、コーチングによる意識改革ともにご興味あるお客様はご相談ください。