内野 学業種を問わず深刻な人材不足の状況が続きますが、2018年1月から職業安定法の改正に伴い求人募集の際の取扱いが変更となります。
主な内容は次のとおりです。
- 労働条件の明示が必要な時点
- 最低限明示しなければならない労働条件等
- 労働条件明示に当たって遵守すべき事項
- 変更明示の方法等について職業紹介事業者を利用する場合のポイント
労働条件の明示が必要な時点
募集広告等で明示した労働条件が変更される場合、変更内容について明示しなければならないという内容の条文が新設されました。
例えば、面接等の過程で労働条件に変更があった場合、速やかに求職者に知らせる配慮が必要となります。
一般的には行なわれていることかとは思いますが、法律に明記されたことによりより一層注意が必要となります。
最低限明示しなければならない労働条件等
募集の際に明示しなければならないこととして、今回の改正により次の5点が追加されました。
- 試用期間に関すること（有無やその期間）
- 労働者を雇用しようとする者の氏名または名称
- 労働者を派遣労働者として雇用する場合はその旨
- 裁量労働制を適用する場合はその旨
- 固定残業代の制度がある場合はその詳細※
※固定残業代制度の詳細は例えば次の様な明示になります。
（1）基本給 ××円（（2）の手当を除く額）
（2）□□手当 時間外の有無に関わらず、●時間分の時間外手当として▲▲円を支給
（3）●時間を超える時間外労働分についての割増賃金は追加で支給
労働条件明示に当たって遵守すべき事項
労働条件を明示するにあたっては、職業安定法に基づく指針等を遵守することが必要です。
労働条件明示に当たって遵守すべき事項
次の様な場合に変更明示が必要となります。
- 「当初の明示」と異なる内容の労働条件を明示する場合
- 「当初の明示」の範囲内で特定された労働条件を提示する場合
- 「当初の明示」で明示していた労働条件を削除する場合
- 「当初の明示」で明示していなかった労働条件を新たに提示する場合
方法は以下のいずれかとなります。
- 当初の明示と変更された後の内容を対照できる書面を交付する方法
- 労働条件通知書において、変更された事項に下線を引いたり着色したりする方法や、脚注をつける方法
職業紹介事業者を利用する場合のポイント
求人申込みを行なう職種や地域等を踏まえ、適切な職業紹介事業者を選びましょう。