内野 学滋賀県が「平成28年労働条件実態調査」の結果を3月22日に公開しました。
「平成28年労働条件実態調査」の結果概要について／滋賀県
http://www.pref.shiga.lg.jp/hodo/e-shinbun/fe00/20170322.html
この調査は、滋賀県内の民営事業所に雇用されている労働者の労働条件の実態を明らかにし、労務管理改善等の基礎資料として提供するほか、労働関係諸機関の参考資料とすることを目的として、毎年、滋賀県が実施しています。
調査対象は県内の常用労働者10人以上の民営事業所のうち1,000事業所を無作為抽出ししたもので、平成28年6月30日現在の状況について7月に調査を行い、523事業所から有効回答が得られたそうです。
県がまとめた調査結果のポイントは次の3つです。
年次有給休暇の取得状況
滋賀県の年次有給休暇の取得率は52.1%。前年の52.3%からは若干低下しました。しかし、全国と比較可能な「企業規模30人以上」における取得率は52.0%で全国の48.7%と比べて3.3ポイント上回っています。
年次有給休暇の取得促進は当事務所の顧問先様でも多数取り組まれています。定着率向上のためにも今後は避けて通れない取り組みかもしれません。
労働時間の短縮のための取組
81.2%の事業所が労働時間短縮のために何らかの取組を実施しています。
取組の主な内容については、「年次有給休暇の取得促進」（45.3%）、「変形労働時間制の導入・活用」（37.3%）、「業務の計画・内容、要員計画の見直し」（28.4%）が上位にあるようです。
長時間労働に関しては最近特にフォーカスされています。一概に長時間労働が悪いというわけではありませんが、短い時間で生産性を向上させることは必要になってきます。ある調査で会社を選ぶ基準に「残業が少ない」という項目が上位に出ていることもあり、労働時間の短縮も定着率向上や採用活動には急務です。
「多様な正規社員」制度の導入状況
正規社員に比べて配置転換や転勤、仕事内容、勤務時間などの範囲が限定されている「多様な正規社員」制度を導入している事業所は19.6%でした。
多様な働き方が議論される中、正規社員のあり方もそれに合わせて多様化しています。これに関しても、今後の人材確保には欠かせない取り組みです。
その他の注目点
その他、調査結果で気になった点は次の通りです。
休日・休暇制度
週休制に関して、「その他週休2日制」が44.1%、「完全週休2日制」38.0%とのことでした。完全週休2日制の導入は業種によってはハードルが高いかもしれませんが、やはり今後の人材確保のためには取り組む必要があるポイントです。
育児・介護休業制度
育児休業制度の定めがある事業所は84.0%、介護休業制度の定めがある事業所は77.3%でした。これらの休業制度は育児・介護休業法で定められているものであり、定めがあるないにかかわらず取得可能な制度です。小規模の事業所では従業員の休業が大きな影響を与えるのは事実ですが、今後は取得促進の取り組みは欠かせません。
多様な働き方
非正規社員から正規社員への転換制度がある事業所は50.1%でした。人材確保のプランとして、非正規として雇用し、その後に正規雇用するケースは多いかと思います。
このような場合に受給できる助成金もあるため、制度化して助成金受給をした方が良いのではないでしょうか。
最後に
すでにお感じのことかとは思いますが、人材の確保はこの先加速度的に難しくなります。
お客様からだけではなく、働く人からも選ばれる会社になるために、今までの常識を全て捨てるくらいの転換が必要になってきています。