内野 学労働政策審議会建議「時間外労働の上限規制等について」が6月5日、厚生労働省のホームページに公表されました。
労働政策審議会建議「時間外労働の上限規制等について」を公表します ｜報道発表資料｜厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000166799.html
今年3月に発表された「働き方改革実行計画」を踏まえて、労働政策審議会の労働条件分科会にて審議を重ねてきたものをまとめた内容となっています。
- 時間外労働の上限規制
上限規制の基本的枠組み - 現行の適用除外等の取扱い
自動車の運転業務 - 建設事業
- 新技術、新商品等の研究開発の業務
- 厚生労働省労働基準局長が指定する業務
- 医師
労働基準法に基づく新たな指針
勤務間インターバル 長時間労働に対する健康確保措置
- 医師による面接指導
- 労働時間の客観的な把握
その他
- 法施行までの準備期間の確保
- 上限規制の履行確保の徹底
過半数代表者 - 労働基準監督機関の体制整備
- 電子申請の促進
中でも時間外労働の上限規制に関して、内容は従来と変わりありませんが、ポイントを再度あげると次の様なものとなります。
全体の骨子
- 現行の時間外限度基準告示を法律に格上げし、罰則を設ける。
- 特別条項の場合も上限を設ける
時間外労働の上限
現行の時間外限度基準告示と同じ、月45時間、年360時間。ただし、1年変型の場合は月42時間、年320時間。
特別条項での上限
- 休日労働を含み、２か月ないし６か月平均で80時間以内
- 休日労働を含み、単月で100時間未満
- 原則である月45時間（一年単位の変形労働時間制の場合は42時間）の時間外労働を上回る回数は、年６回まで
なお、注意点として、原則の上限には休日労働を含まず、特別条項での上限は休日労働を含みます。そのため、上記の１と２に関しては特別条項に該当しない月にも適用されることが適当とされています。
36協定の期間
現行の36協定は、省令により「１日」及び「１日を超える一定の期間」についての延長時間が必要的記載事項とされ手います。また、この「１日を超える一定の期間」は時間外限度基準告示で「１日を超え３か月以内の期間及び１年間」としなければならないと定められています。
今回、月45時間、年360時間（１年変形の場合は月45時間、年320時間）の原則的上限を法定する趣旨を踏まえ、「１日を超える一定の期間」は「１か月及び１年間」に限ることとし、その旨省令に規定することが適当としています。併せて、省令で定める協定の様式において１年間の上限を適用する期間の起算点を明確化することが適当としています。