内野 学労働政策審議会労働条件分科会・職業安定分科会・雇用均等分科会同一労働同一賃金部会がまとめた「同一労働同一賃金に関する法整備について（報告）」が6月9日(金)に厚生労働省のホームページに公開されました。
労働条件分科会・職業安定分科会・雇用均等分科会同一労働同一賃金部会審議会答申・報告書 ｜厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000167470.html
次の様な内容となっています。
- 基本的考え方
- 労働者が司法判断を求める際の根拠となる規定の整備
- 労働者に対する待遇に関する説明の義務化
- 行政による裁判外紛争解決手続の整備等
- その他
- 法施行に向けて（準備期間の確保）
内容にざっと目を通しましたが、基本的な考え方が示されているのみで、具体性に欠けるものでした。
労働政策審議会建議「時間外労働の上限規制等について」で取り上げた、時間外労働の上限規制に関する建議が具体的な内容となっていたのとは対照的です。
短時間労働者、有期契約労働者、派遣労働者それぞれ法制度がバラバラの状態、また三者の置かれている状況の差などから、有効な落としどころを探すのに苦労している印象を受けます。
引き続き動向を見守る必要があるかと思われます。