内野 学厚生労働省は7月7日、「平成28年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数」を公開しました。
平成28年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数を公表します ｜報道発表資料｜厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000170422.html
平成28年度の件数は9,299件。これは、前年度の10,937件に比べ、15.0％減少しています。
申出の内容に関しては、
- 「賃金に関すること」2,636件（28％）
- 「就業時間に関すること」1,921件（21％）
- 「職種・仕事の内容に関すること」1,311件（14％）
が上位3つとなっており、申出等のうち、「 求人票の内容が実際と異なる」件数は3,608件（39％）でした。
ところで、このような求人票の記載内容と実際の労働条件が違うことは法的にどうなのでしょうか。
求人内容の記載は広告と同等のものであり、記載事項と実態が違ったからと言って直ちに法違反等に当たるわけではありません。
しかし、求人者と求職者のファーストコンタクトである求人票はできるだけ正確に書くようにしましょう。
面接の際、あるいは実際に働き出してから違う事がわかると、働く人の意欲はどうしても落ちてしまいます。
無駄な面接、早期離職を避けるためにも気をつけたいところです。