内野 学一般社団法人日本経済団体連合会は7月18日、「2017年労働時間等実態調査集計結果」をホームページで公開しました。
2017年労働時間等実態調査 集計結果
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/055.pdf
これは、会員企業を対象に以下の事項について調査したものです。
- パートタイム労働者を除く期間を定めずに雇用されている労働者の労働時間ならびに休暇取得状況に関する事項
- 長時間労働につながる商慣行･職場慣行ならびにその対策 等
主な内容は次のとおりです。
回答企業の傾向
企業規模で見ると、経団連会員企業と言うこともあり、一番小さいくくりで500人以下が26％でした。また、5,000人以下が全体の8割近くを占めています。
業種で見ると、約半分が製造業、残り半分が非製造業となっています。
集計結果
労働時間
年間所定労働時間で最も多かったのは1,800時間～1,900時間、ついで僅差で1,900時間～2,000時間でした。
2016年の平日数は245日なので、1日8時間とした場合、年間で1960時間となります。回答企業の企業規模が大きいためか、比較的休みは多いようですね。
また、総労働時間で見ると全体平均としては1,991時間で、ここ3年では毎年減少傾向にあります。
しかし、非製造業では昨年より増加し2,006時間となりました。
では時間外労働はどうでしょうか。
年間時間外労働を見ると、360時間以下の企業が全体の7割をしめており、長時間労働が問題となっている割にはそれほどでも無いように思われます。
しかし一方で、720時間を超える企業も少数ですが存在しているのも事実です。
1ヶ月で見ると、45時間以下の企業が8割を超えており、こちらもそれほど長時間労働と言えない状況です。
しかし年間と同様、80時間超の企業も少数ですがやはり存在しています。
年次有給休暇
年次有給休暇の取得率はこの3年間、65％前後で推移していますが、非製造業の取得率が比較的低いのが特徴的です。
商慣行・職場慣行
長時間労働につながりやすい商慣行としては「客先からの短納期要求」「顧客要望対応」が圧倒的に多く、激しい競争の中、顧客の要望をできるだけくみ取りたいという傾向が見られます。
また、長時間労働につながりやすい職場慣行としては、「業務の俗人化」「時間管理意識の低さ」「業務効率の悪さ」が上位3つとなっており、職場のマネジメントの不足が顕著に表れています。
その他の結果は経団連のホームページからPDFをご参照ください。