「長時間労働」に関するアンケート調査

東京商工リサーチは「長時間労働」に関するアンケート調査を3月10日に公開しました。

「長時間労働」に関するアンケート調査 ： 東京商工リサーチ
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170310_01.html

政府が残業時間の上限規制を「月100時間」で検討し、「長時間労働」が大きな社会的テーマに浮上している。東京商工リサーチでは、全国の企業を対象に「長時間労働」に関するアンケートを実施した。
アンケート結果では、9割の企業で残業が存在し、8割の企業で残業削減に取り組んでいる。しかし、大企業に比べ中小企業等では受注や賃金の減少への影響が大きく、「長時間労働」削減に向けたハードルが高いことがわかった。
現行の労働基準法は、原則として1日8時間、1週間に40時間の労働時間を定めている。これを超えて企業が従業員に残業を指示する場合、「36協定」を結んだ上で割増残業手当を支払う義務がある。だが、従業員の過労死やメンタル不調が社会問題化する中で、「実質的には無制限で残業ができ、36協定には何らかの上限規制が必要」（榊原定征経団連会長）と、労働基準法の見直し論議も出ている。政府も2月から本格的に長時間労働の是正に向け「働き方改革」を進めているが、「残業時間」の上限設定が中小企業等の経営にどう影響を及ぼすか注目される。
東京商工リサーチホームページより

別の調査では、若者が就職する会社を選ぶ際に、残業時間が少ない会社を選ぶと言う回答が86.3%と過去最高の数字を出しました。

労働時間の上限を制限する法整備も進む中、長時間労働の問題は中小企業にとっても急務となっています。

では、どうやって長時間労働を削減すれば良いのでしょうか。

一口に長時間労働といっても、二種類のパターンに分かれます。
それは、労働者本人が望まず働いているケースと、望んで働いているケースです。

本人が望まず長時間労働になっているケース

長時間労働の原因、会社の業態など、長時間労働になっている理由により、対応策は様々ですが、基本的にこのケースは会社主導で対策する必要があります。

ポイントは、仕事の分析・設計を中心として仕事のマネジメントの見直し。

今までのやり方や慣習などはいったん忘れ、ゼロベースで考えましょう。

出来ないではなく、どうしたらできるかという視点でスタートします。

また、自社の長時間労働とは直接関係が無いかもしれませんが、取引先の長時間労働を誘発するような仕事の仕方をしていないかもチェックする必要があります。

本人が望んで長時間労働になっているケース

こちらは少々問題が深刻です。

意欲的に働く従業員に、労働時間を削減しろというのは心情的に気が引けるかもしれません。

また、伝え方を間違えると、本人もモチベーションを落としてしまう危険性があります。

基本的には本人主導でどうやったら労働時間が減らせるかを考えてもらうのですが、前述の通りただ労働時間を減らせと言ってもだいたいは効果が出ません。

こういうケースは、コーチングの手法を使って本人に問題意識を持ってもらいます。

適切な質問を適切な順番で投げかけることにより、自身が労働時間を減らさないといけないという意識を持ってもらうのです。

ちなみに、本人がやりたいんだからやらせればいいと言う意見もあるかもしれませんが危険です。

確かに、本人がやる気になって意欲的に働いているうちは問題になるケースは少ないでしょう。

しかし、ひとたび本人の気持ちが変わったり、会社との関係が悪化した場合には大きなリスクとなります。

また、不幸にも本人が病気になどになった場合も長時間労働が原因とされた場合も同様です。

この様な問題で当事務所がお手伝いできること

• ドラッカーマネジメントを活用した仕事のマネジメントの見直し
• コーチングによる従業員のフォロー