均等待遇と均衡待遇

働き方改革で、過重労働対策と並んで重要テーマとなっている同一労働同一賃金。ここに来て、議論が本格化されてきました。

ところで、同一労働同一賃金の話題で必ずと言って出てくる「均等待遇」と「均衡待遇」という2つの言葉。似た言葉ですが意味が違うことは意外と知られていません。

この2つの言葉の違いは何なのでしょうか。

均等待遇

同じ働き方をしている場合、処遇（賃金などの労働条件）を同じにすることを意味します。

つまり、例えば正社員とパートタイマーが同じ責任のもと、同じ仕事をしている場合、処遇に差をつけてはいけないということです。従来、パートだから給料は正社員より安いという感覚がありますが、パートだからと言う理由だけでは駄目なのです。

均衡待遇

働き方が違う場合、その違いに応じてバランスを考えた処遇を決定することを意味します。

例えば、正社員とパートタイマーで同じような仕事をしていたとしても、求められる成果が正社員は100、パートタイマーは50だった場合、パートの賃金は正社員の半分というニュアンスです。

今後の議論の方向性

さて、この同一労働同一賃金に関して、先週、第2回労働条件分科会・職業安定分科会・雇用均等分科会同一労働同一賃金部会が開催されました。その資料から読み取れる議論の方向性は次の通りです。
まず、今の法律では次の様な問題点が指摘されています。

• 有期労働者…均等待遇の規定がない
• 派遣労働者…均等待遇・均衡待遇いずれも規定がない
• パートタイマー労働者…規定はあるが、均衡待遇に関して曖昧な面がある

今後は、上記の問題点の解消が主たる議論の方向性となります。また、それぞれ根拠となる法律がパートタイマー労働法や労働契約法など複数あり、それらの整合性も注目すべき所です。

いずれにしろ、労働者の雇用形態（無期、有期、パートタイマー、派遣など）にかかわらず、仕事内容と処遇のバランスを考えていかなければいけないことは明白です。

今まで以上に、仕事の分析や設計の重要度が増していくでしょう。