【2026年12月施行】押さえておきたい公益通報者保護法の改正ポイントと実務対応

公益通報者保護法は、労働者等が公益のために通報を行ったことを理由として、事業者から解雇や懲戒などといった不利益な取扱いを受けることのないように定めた法律です。どこへどのような内容の通報を行えば保護の対象となるのかというルールを明確にしています。

2025年6月11日に公布された改正公益通報者保護法の施行日は、2026年12月1日です。今回の改正では、国や地方公共団体を含む事業者における公益通報への適切な対応体制の整備徹底や実効性の向上、公益通報者の範囲拡大など、ほかにも複数の点が見直されます。なかでも、公益通報を理由とした解雇や懲戒に対する刑事罰の新設は、実務への影響が大きい変更点です。

今回の記事では、改正のポイントと施行までに確認しておきたい実務対応を解説します。