【2026年10月撤廃】106万円の壁の撤廃に続く社会保険適用拡大への実務対応

2026年10月、「106万円の壁」とよばれる社会保険の賃金要件（所定内賃金が月額8.8万円以上）が撤廃されます。これは、2025年に成立した「年金制度改正法（社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律）」により、社会保険の加入対象の拡大措置のひとつとして盛り込まれていたものです。

さらに来年（2027年10月）からは、短時間労働者が社会保険の加入対象となる企業の範囲が段階的に拡大されます。労務担当者には、「106万円の壁」の撤廃と、その後の社会保険適用拡大スケジュールを把握し、先を見据えた対応が求められます。

今回の記事では、106万円の壁の概要と賃金要件撤廃後の加入要件に加え、2035年にかけて段階的に進む対象企業の拡大スケジュールなど、企業が今から備えるべき実務対応のポイントを解説します。