法定の労働時間は、原則１週４０時間ですが、

商業、映画・演劇、保健衛生、接客娯楽などの業種で

常時使用する従業員が１０人未満の事業所には、

特例として、１週４４時間まで認められています。（以下「特例措置対象事業所」といいます）

今日、ご案内する「職場意識改善助成金（所定労働時間短縮コース）」は、そのような特例措置対象事業所で、「労働時間等の設定の改善」を行い、所定労働時間を短縮した場合に支給される助成金です。

具体的には、

・労務管理担当者に対する研修

・労働者に対する研修、周知・徹底

・外部専門家によるコンサルティング

・就業規則・労使協定等の作成・変更

・労務管理用ソフトウエア、労務管理用機器などの導入・更新

・小売業のPOS装置、飲食店の自動織機洗い乾燥機など、労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

などの取り組みを行い、週の所定労働時間を２時間以上短縮して、４０時間以下とした場合に、

上記の取り組みに要した経費の７５％（上限５０万円）を助成する制度です。

ただし、

平成２７年１２月１５日までに労働局へ計画書を提出し、事業実施の承認を受けること。

計画の実施期間は、平成２８年２月１５日まで。

平成２８年２月末日までに支給申請すること、など。

支給を受けるためには、細かな条件がありますので、ご注意ください。

特例措置対象事業所の皆さんは、店内の設備を見直す良い機会かもしれません。設備の一新に併せて、スタッフのモチベーションも高まったら嬉しいですね。