
人も予算も増えないまま、全国で最下位だった支店が、県内シェアを倍近くまで伸ばした。キリンビール高知支店の逆転劇をご存じですか?
社員は真面目に働いているのに、なぜかその目がお客様に向かない。そう感じている経営者にとって、この話には大きなヒントがあります。
2026年11月18日、神戸読書会&ナレッジプラザビジネス塾「情報戦として読み解く、高知支店の奇跡」が開催されました。登壇されたのは、ベストセラー『キリンビール高知支店の奇跡』の著者で元キリンビール代表取締役副社長の田村潤氏と、当時広告代理店の担当者として高知支店を支えた電通西日本の筒井氏。そしてナレッジプラザ塾長の佐藤等氏が、P.F.ドラッカーの視点から解説を加えられました。
田村氏によれば、あの本は営業担当者のやる気を引き出すことを目的に書いたもので、どうやって売れない商品を売れるようにしたのかというマーケティングの核心は、ほとんど書いていないとのこと。社内でも語ったことのない話が、この日初めて明かされました。本稿では、その内容を中小企業の経営に活かせる視点からまとめます。
最下位の支店が知りたかったこと
1995年、田村氏が赴任した高知支店は、全国でダントツの最下位でした。営業担当者は10人ほど。このままでは5年後に会社が倒産する、と本気で感じるほどの状況だったといいます。
本社からは頻繁にリサーチチームが送られてきて、調査と分析が繰り返されていました。しかし田村氏は、調査からわかるのは売れなくなった理由であって、どうすれば売れるようになるかではないと語ります。調査に表れるのは、あくまで過去の自分たちの行動の結果だからです。
そこで田村氏が取り組んだのは、ひたすらお客様に聞くことでした。宴会文化の根付く高知で毎晩のように飲みの場に出向き、1日20人ほど、一人で年間5,000人ほどに話を聞いたそうです。
ビールは情報で飲まれている
聞き続けるうちに見えてきたのは、意外な事実でした。ビールの味の違いが本当にわかる人は、せいぜい2割ほど。多くの人は、あのビールがおいしいらしい、いま売れているらしいという情報によって銘柄を選んでいたのです。
お客様はキリンの味を嫌いになったのではなく、心の中に入ってくる情報の量でブランドを選んでいた。田村氏はこれを情報戦と表現されました。全国ではライバルの情報が浸透していても、高知では高知の人にとってキリンが一番ふさわしいと思ってもらえれば、売上は自然とついてくる。そう考えるようになったといいます。
目標を外に置き直す
田村氏が強調されたのは、多くの会社が部門最適に陥っているという点です。組織が大きくなれば、各部門に目標が割り当てられます。営業部門は、上から言われた目標を上から言われたやり方で達成しようとするだけで、本気で売上を上げようとしているわけではない、と田村氏は指摘します。
高知支店が変わったのは、目標そのものを置き直したからでした。月次の数字ではなく、高知の人を幸せにすることを目的に据えたのです。その拠り所になったのが、品質本位・お客様本位という創業期のキリンの企業理念でした。
数字を上げても翌年はさらに高い目標が設定されるだけで、そこに意味を感じることは難しい。しかし、高知の人全員に喜んでもらうという目的には終わりがありません。人も予算も増えないなかで、無理な要求をしてくる取引先への対応も含め、どうすれば両立できるかを毎週考え続けた結果、イノベーションが次々と生まれたといいます。最下位だった頃に37%まで落ちていたシェアは、後任の支店長の時代には7割に達しました。その後任の支店長が部下に出していた指示は、「ビールを売るな」だったそうです。売ろうとするから相手が警戒する。伝えるべきは自分たちの思いと価値であり、そのためには相手の話をよく聞き、困りごとを一緒に解決する。この言葉が成り立ったのは、県民を幸せにするために働くという土台があったからだと田村氏は語られました。
理念が仕事に意味を与える
お客様本位・品質本位という理念は、創業の頃からキリンにありました。しかし、売上が伸びて大企業病に陥るなかで、その理念は日々の仕事から切り離され、ほとんど意識されなくなっていたといいます。高知支店も、最初は理念を掲げて動き始めたわけではありません。売れなくなったので、とにかくお客様に喜んでもらおうと動き始めた。しかし、お客様はさまざまで、要望もばらばらです。目の前の声に一つひとつ応えるだけでは、本気で売上を上げようとしても長くは続かなかったはずだと田村氏は振り返ります。
転機は、自分たちの会社には果たすべき使命があるのではないか、と改めて気づいたことでした。おいしいビールをつくり、その価値を伝えて、人を幸せにする。かつてのキリンは、それだけをやっていた会社でした。眠っていたその理念を高知で実現するのだと考えたとき、気持ちが落ち着き、仕事に意味が与えられたといいます。そこから組織が一気に動き出しました。
理念は、日々の判断の拠り所にもなりました。以前は本社から降りてくる新商品やキャンペーンを、手間が増えるからと断ることもあったそうです。しかし、県民を幸せにするという目的に照らせば、それらはすべて価値を伝えるための手段になります。だからまず全部引き受け、本当にできないものだけは理由を説明する。マニュアルのない中で、どうすればできるかを考え続けることが、イノベーションを生んでいきました。
理念は、社内を動かす共通言語にもなりました。部門ごとに自分の目標を抱えている本社に働きかけるとき、高知支店のためにと言っても誰も動きません。しかし、これはキリンの理念を実現するためだと言えば、反論しにくくなる。後に海外からの取材で、なぜ高知支店にそれができたのかと問われた田村氏は、高知支店こそがキリンビールだったからだと答えたそうです。会社の理念を本気で実現しようとすると、自分自身が会社そのものになっていくのです。
田村氏は、自分が特別に優秀だったわけではないと言います。信じることができたのは、創業の頃のキリンの歴史と、尊敬できる先輩たちの姿でした。どの会社にも、信じるに値するよいものが必ずあるはずだと語られました。
佐藤氏も、ここに奇跡の本質を見ていました。10人いれば半分ほどは動かないのが世の常です。それが全員動いたのは、ドラッカー教授の言うミッション、つまり何のために働くのかが共有されていたからです。何のために働いているのかがわからないまま毎日を過ごすのはつらい。だからこそ、トップがそれを考え、言葉にして示す必要があると強調されました。
営業全員がマーケターになる
支店には本来、広告や販促物を制作する機能はありません。その役割を担ったのが筒井氏でした。当時は岡山から毎週末に高知へ通い、月曜朝の支店会議に参加していたそうです。
当初は、商品や工場のすばらしさを伝えるプロダクトアウトのメッセージばかりで、まったく響かなかったといいます。転機は、高知の人を主役にしたメッセージでした。ポスター、新聞広告、ラジオ、暑中見舞い、年賀状まで、あらゆる媒体で同じメッセージを一斉に発信する。新聞広告が出れば、そのコピーを持った営業担当者が1週間で県内の飲食店や酒販店を回り、どの店にも同じポスターが貼られている状態をつくりました。土佐弁で、水っぽく頼りないものはだめだという意味の「たっすいがは、いかん!」というコピーも、この流れの中で生まれたものです。
当時を振り返り、筒井氏が成功の要因としてまず語られたのが、支店のメンバー全員がマーケターだったということです。営業担当者は、自分の手でポスターを貼りながら、店主やお客様の反応を直接見ています。ポスターの大きさが合わない、シールがすぐ剥がれる、色が目立たないといった声が、毎週月曜日の支店会議ですぐに筒井氏のもとへ返ってきたそうです。広告をつくる側と現場が一体となって、高速でPDCAを回していたのです。こうした積み重ねの結果、キリンが一番好きだと答える人が他県では35〜40%程度のところ、高知では85%に達したと田村氏は振り返られました。
信頼は判断の積み重ねから生まれる
筒井氏は入社時に、儲けようとするな、クライアントのためになる判断をせよと教わったそうです。田村氏も、筒井氏を信頼した理由について、どちらかを選ばなければならない場面で、自社の利益ではなく常にキリンの利益を選んでいたことを挙げられました。
田村氏の側も、本社とのやり取りや新商品の検討状況まで、すべての情報を筒井氏と共有していました。同じ情報量を持ってもらわなければ、正しい判断はできないからです。また、社内で反対する人たちにも、腹を立てるのではなく、取り組みをこまめに報告し、手紙を書き続けていたといいます。立場が違えば言うことも違う。理解者を増やすことこそが自分の役割だという姿勢が、組織を動かしていったのです。
成果は外にしかない
佐藤氏は、ドラッカー教授の視点からこの事例を読み解かれました。
企業とは何かを理解するには、企業の目的から考えなければならない。企業の目的は、それぞれの企業の外にある。事実、企業は社会の機関であり、その目的は社会にある。企業の目的として有効な定義は一つしかない。すなわち、顧客の創造である。
P.F.ドラッカー『現代の経営〈上〉』
佐藤氏は、成果は外にしかない、これは企業の規模にかかわらない原理原則だと強調されました。成果というと売上や利益を思い浮かべがちですが、ドラッカー教授は利益について次のように述べています。
利益は、個々の企業にとっても、社会にとっても必要である。しかしそれは、企業や企業活動にとって、目的ではなく条件である。
P.F.ドラッカー『マネジメント〈上〉』
条件は厳しく、満たさなければなりません。しかし、そのために事業をしているわけではない。目的と条件を取り違えると、組織はどうしても内側を向いてしまいます。
また、ドラッカー教授の顧客にとっての価値は何かという問いは、きわめて難しい問いだといいます。顧客自身も答えを持っていないからです。田村氏が5,000人から集めたのは、答えではなく断片でした。断片を数多く集めたからこそ、ビールは情報で飲まれているという構造が見えてきたのです。佐藤氏は、ここで次の一節を紹介されました。
企業が売っていると考えているものを顧客が買っていることは稀である。もちろんその第一の原因は、顧客は製品を買っているのではないということにある。顧客は、満足を買っている。しかし誰も、顧客満足そのものを生産したり供給したりはできない。満足を得るための手段をつくって引き渡せるにすぎない。
P.F.ドラッカー『創造する経営者』
「ビールを売るな」という言葉は、まさにこのことを表していると佐藤氏は指摘されました。高知の人が買っていたのは、ビールという製品だけではなく、自分たちを大切にしてくれる会社のビールを飲むという満足だったのです。
さらに、ブランドは企業がつくるものではなく、お客様の心の中にできるものだという話もありました。企業にできるのは、そのために必要な活動を特定し、繰り返し、違っていたら変えることだけなのです。
個人の成果は内側にある
最後に田村氏は、佐藤氏の話を受けて、これからの日本企業の課題を二つ挙げられました。その一つが、組織の成果は外にあるのに、個人の成果は内側にあるという問題です。参加者の多くが、大きな気づきとして挙げていたのも、この指摘でした。
なぜ個人の成果は内側にあるのか。それは、業績評価で評価されるのが、割り当てられた社内の目標だからです。会社の利益のために部門ごとに目標が与えられ、社員はそれを誠実にこなす。田村氏は、それを誠実に受け身なのだと表現されました。怠けているわけではありません。むしろ真面目な社員ほど、評価される目標に全力を注ぎます。その結果、エネルギーが外に向かわないのです。
田村氏は海外の経営者に講演する機会も多いそうですが、高知支店の話には感動しても、なかなか実行には至らないといいます。返ってくるのは、目標達成で毎日忙しい、これ以上お客様のことなど考えられない、お客様はわがままだし、人もお金も足りない、という反応です。冒頭で触れた、真面目に働いているのに目がお客様に向かないという悩みと、まったく同じではないでしょうか。
お客様の役に立つことを続ければ、売上が上がるのは当然のはずです。それなのにそうならないのは、組織そのものがそういう構造になっているからです。事業がうまくいけば人が増え、組織をつくる。組織をつくれば、目標を与えなければ動かない。そして目標が、社員の目を社内に向けさせる。誰かが悪いのではなく、構造の問題なのです。
高知支店がこの構造を抜け出せたのは、皮肉にも売れなくなったからでした。売れない以上、目標を外に置かざるを得ない。高知の人に喜んでもらうには何をすればいいかを考え始めたとき、内に向かっていたエネルギーが外に向かいました。田村氏は、これだけでエネルギーは10倍ほどになったのではないかと語ります。得意先や地域と自分たちが一体になっていく感覚があったそうです。
さらに興味深いのは、外に向かうことで、社内の不祥事や心の不調を抱える人もいなくなったという話です。それは、なくそうとして取り組んだ結果ではありません。社内の調整に頭がいっぱいだった状態から、外に向かうほうが面白くなったからだといいます。
では、どうすれば社員の目を外に向けられるのか。田村氏の答えは、これは心の問題であり、生き方の問題だというものでした。自分の会社の使命を果たそうと一歩踏み出す。お客様の役に立つことを一つでいいからみんなで考え、やってみる。やれば反応が返ってくる。その反応から、自分にも何かできるのではないかと感じ、自分の存在価値を見つけ出していく。高知支店では、多くの人がそうして変わっていったそうです。
評価の物差しを外につなぐ
ここからは、人事評価制度づくりに携わる筆者の視点です。
田村氏の指摘は、評価制度そのものを否定するものではないと筆者は受け止めました。組織に目標は欠かせませんし、利益は事業を続けるための条件です。問題は、評価の物差しが社内の数字だけで完結し、理念やお客様とつながっていないことにあります。
多くの会社の評価シートには、売上目標の達成率や担当業務の遂行度が並んでいます。そこに、お客様にどんな変化を起こしたのか、理念をどう体現したのかという項目はあるでしょうか。物差しが内側だけを向いていれば、真面目な社員ほど内側を向くのは当然です。社員は、会社が掲げる言葉ではなく、評価される物差しを見て動くのです。
目標設定の面談で、この目標は誰の役に立つのかと一言問いかけるだけでも、目標の意味は変わります。数字の目標の上に、何のためにという理念を置き、数字はその結果であり条件だと位置づける。理念と目標と評価が一本の線でつながったとき、個人の成果も外に向かい始めます。
経営に活かすヒント(まとめ)
高知支店の奇跡は、大企業の特別な成功事例ではありません。規模の大小を問わず通用する本質が詰まっています。中小企業で明日から取り組めることを四つ挙げます。
理念を判断の拠り所にする
自社は何のために存在し、誰を幸せにするのか。理念やミッションを額に飾るのではなく、日々の判断に迷ったときに立ち返る基準として使いましょう。高知支店の理念も、創業期のキリンが大切にしていたものでした。新しくつくる前に、自社の歴史の中にすでにある信じられるものを掘り起こすことから始めてもよいはずです。
目標と評価を理念につなぐ
社員一人ひとりの目標が、お客様にどんな変化を起こすことにつながっているかを確かめてみましょう。数字の目標だけでは、社員は何のために働いているのかが見えなくなります。評価項目が社内向きの数字だけになっていないかも、あわせて見直したいところです。
顧客の声を量で聞く
アンケートや分析だけでは、どうすれば喜ばれるかはわかりません。経営者自身が、お客様に直接話を聞く機会を増やしてみてください。先入観を捨てて素直に聞き続けることが、顧客にとっての価値を見つけるコツだと田村氏は語られました。
同じメッセージを全員で伝える
自社がお客様に何を約束するのかを一つの言葉にし、社員全員が同じメッセージを繰り返し伝える。そして現場の反応をすぐに共有し、改善を重ねる。営業担当者一人ひとりがマーケターになることは、中小企業だからこそ実現しやすいはずです。
人と予算を変えずにシェアを倍近くまで伸ばした高知支店の物語は、人の力は誰かの役に立っているという実感を得たときに何倍にもなることを教えてくれます。社員が内側を向いているのは、社員のせいではありません。理念を言葉にし、目標と評価をその理念につなげるのは、経営者の仕事です。自社の理念や目標、評価の仕組みが外を向いているか、一度立ち止まって考えてみてはいかがでしょうか。
