【2026年4月努力義務化】高年齢者労災防止の「指針」と実務対策

高年齢者の雇用拡大に伴い、労働災害も増加傾向にあります。こうした現状を受け、厚生労働省は2026年2月、「高年齢者の労働災害防止のための指針」を公表し、同年4月の改正労働安全衛生法の施行に伴い、この指針が適用されました。

これまで、働く高年齢者への対策は「エイジフレンドリーガイドライン」などで示される行政上の推奨事項という位置付けに留まっていました。しかし、今回の「指針」化により、高年齢者の身体的特性に配慮した措置を講じることが、法令に基づく企業の「努力義務」として明確に位置付けられました。これは単なる名称の変更ではなく、労働基準監督署による指導の根拠となる公的な基準に変わったことを意味します。

今回の記事では、高年齢者の安全確保が求められる背景や、指針が求める5つの努力義務について、実務対策のポイントを具体的に解説します。