【基礎知識】労働条件通知書に明示すべき事項や法改正対応のポイント

労働者を雇い入れるときに交付する書類として、労働条件通知書と雇用契約書があります。労働条件通知書とは、企業が従業員を雇用する際に、賃金や労働時間、休日などの労働条件を明示するための書類です。法律では、一定の労働条件について、書面などで明示することが企業に義務付けられています。
一方、雇用契約書は、企業と従業員が、賃金や労働時間などの労働条件について合意した内容を確認するための書類です。法律上、必ず作成しなければならない書類ではありません。円滑な労務管理を行うためにも、労務担当者はこの違いを正しく理解しておくことが求められます。
今回の記事では、労働条件通知書と雇用契約書の違いや明示すべき事項を整理したうえで、2026年10月に施行されるパートタイム・有期契約労働者を対象とした法改正の追加内容、書面の交付方法や実務上のポイントを解説します。
お伝えする内容
- 労働条件通知書とは
- 労働条件通知書に記載する明示事項
- 2026年10月の改正で追加される明示事項
- 明示の時期・方法・電子化・注意点
- おわりに
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